小規模事業者持続化補助金、2023年はインボイス特例により上限50万円上乗せ！最大250万円へ

小規模事業者持続化補助金

12月2日に成立した令和4年度第2次補正予算で令和5年（2023年）の補助金の方針が見えてきました。中小企業生産性革命推進事業に2,000 億円の予算が計上されました。

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する事が発表されました。

小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）では、今回の補正予算で、2022年に引き続き、インボイス枠を拡充し転換事業者への支援額上乗せが発表されています。

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　目　次

• 持続化補助金とは

• 持続化補助金とインボイス

• ​GX・DX化への投資や中小企業等を支援するものです

• ​小規模事業者持続的発展支援事業を使って販路開拓

• まとめ

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​持続化補助金とは

中小企業生産性革命推進事業では、以下の4つの事業が展開されます。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

• 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

• サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

• 事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）

これらの事業を通じ、中小企業・小規模事業者の成長を下支えすること目指されます。

​持続化補助金とインボイス

2023年10月1日、インボイス制度が開始されます。

インボイス制度とは「新しい仕入税額控除」の方式の事で、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。売上高が1,000万円以上の事業者（課税事業者）は対応が必須になります。そのため事前準備が必要です。

「適格請求書 (インボイス) 発行事業者」となり、インボイスを発行するためには国税庁への登録のほか、事務業務の変更や消費税納税手続きなどの作業に対応しなくてはなりません。原則として「適格請求書発行事業者の登録申請書」を2023年3月31日までに提出します。

持続化補助金ではこうした制度変更に伴う取り組みや、販路開拓のための経費の一部が、助成の対象になっています。

​GX・DX化への投資や中小企業等を支援するものです

この事業はGX・DX化への投資や中小企業等の賃上げ、販路開拓などを支援するものです。

生産性向上に取り組む中小企業等の設備投資やIT導入、国内外の販路開拓のほか、事業承継・引継ぎも補助されます。

​小規模事業者持続的発展支援事業を使って販路開拓

そのなかでも小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）では、今回の補正予算で、インボイス転換事業者への支援額上乗せが発表されています。

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詳しくまとめましたので下記画像をタップして詳細をご参照ください。

​まとめ

ウィズコロナの時代へと移り変わりゆく中で、企業にも変革が求められています。新しい制度や社会的ニーズに応えるためには、予算的な体力が必要です。

持続化補助金を上手に利用し、できうる限り負担の少ない業務改革を目指すことは、経済の回復も早めます。大きく変わろうとする時代の流れを乗り切るために、支援事業を積極的に活用していきましょう。

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