第7回小規模事業者持続化補助金【一般型】申請サポート受付中
- withiwaki
- 2021年11月3日
- 読了時間: 2分
更新日:2022年11月25日
小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作りませんか?
ホームページをまだ持っていない、あるけど昔のデザインで新しくしたいと考えている事業者のみなさま、『小規模事業者持続化補助金』を使って制作費用の負担を軽くできることをご存知ですか?
現在、日本商工会議所では令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募をしております。
(募集期間)
・第6回受付終了 ・第7回受付締切:2022年 2月 4日(金) ・第8回受付締切:2022 年6月初旬頃 ・第10回受付締切:2023 年2月初旬頃【最終】
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営
利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の
取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、
原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。
認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者は、採択時における補助上限
額が100万円に引き上がります。
・また、今回の公募にあたっては、事業計画期間において、 ①給与支給総額が年率平均増加 ②事業場内最低賃金を地域別最低賃金より増加 ③jGrantsによる電子申請等
を加点要件とします。※詳細は公募要領をご覧ください
小規模事業者とは
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) :常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 :常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他 :常時使用する従業員の数 20人以下
※詳しい小規模事業者の定義は公募要領をご確認下さい。
昨今の厳しい経済状況でなかなか広報に予算がかけられないという方も多いかと思いますが、ホームページは一度作れば会社の顔となり、販路拡大のお役に立つかと思います。
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